2040年 所有者不明土地による損失６兆円に｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 家・不動産買取専門店 岩倉・師勝

所有者不明土地による損失６兆円に

民間有識者でつくる研究会が2017年にまとめた報告書によると、所有者の分からない土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの独自試算を公表しました。死者数が増えるのに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地が増えると推計し、こうした所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は2040年までに６兆円規模に上ると試算されています。

【2021年7月19日 日本経済新聞】

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171RW0X10C21A7000000/

「空き家」問題に加えた「所有者不明」の不動産

こうした不動産は以前から九州の面積に匹敵する面積があり、問題視されていたのですが、これが2040年になると北海道ほどの面積になるということです。

これについてはもう法律を変えるしか対応のしようがないと思います。

相続が発生したが、未登記のまま時が流れ、本人を探そうにもすでに「あの世」にいってしまってるという具合です。

これらに対応できる法律がないため、このような問題が起こるわけですが、例えば官報等で広告を出し、ある一定の期間が経過した場合は、該当の市町村の資産とし、それらを売却するなり、有効活用していくという方法以外に手立てが無いように思います。

宅地分譲や地域開発プロジェクトを行なおうにも、こうした「所有者不明」の不動産が横たわり、身動きが取れない、という用地は各地に多く存在すると思います。

ただし、法整備が進み、こうした不動産が一気に市場に出回ることで、当然供給数が増加するわけですから、不動産価値の下落等も視野に入れなければなりません。